庄内町議会 2022-12-08 12月08日－03号
今般、前払い金でお支払いしている額に関しては、その使途について限定されておるということで何に使えるかというと、材料費、労務費、機械器具の賃借料、あとは新しく機械器具を購入した場合はこの工事で使うということになる償却割合に相当する額、あと動力費、支払い運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額というような項目について充当できることになっております。
今般、前払い金でお支払いしている額に関しては、その使途について限定されておるということで何に使えるかというと、材料費、労務費、機械器具の賃借料、あとは新しく機械器具を購入した場合はこの工事で使うということになる償却割合に相当する額、あと動力費、支払い運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額というような項目について充当できることになっております。
そうだとしても、先の図書館等整備工事では資材の高騰や労務費等の値上がりにより当初予算では立ち行かず、補正予算で対応し、入札執行となり落札となりました。11月29日の臨時議会では請負契約の締結が承認されましたし、私はその立川総合支所庁舎改修整備工事についても同様の事態にならないかを危惧しておったのです。
ただいま申し上げた雇用調整助成金は、製品製造原価の労務費の中の一部にすぎず、法定福利費や厚生費などが企業としてはほかに必要なわけであります。さらに、家賃や水道光熱費などが固定費としてかかってまいります。新型コロナウイルス感染症の拡大は、その企業経営を根こそぎ奪いかねない重大な問題です。 例年の３割、５割、中には１割にも満たない売上げしかない中小・零細企業も多くあります。
具体的には11月の中旬から３月末までの除排雪業務委託契約期間内におきまして、労務費に関しては60時間に満たない賃金を保障し、それに加え除雪車を所有している事業者においては97時間に満たない機械損料を保障しておりまして、本来３月末に精算するところを前倒しで労務費と機械損料の保証料の30％を限度に前払いができるという内容になっております。
これは賃金が安くなった、労務費相当が安くなったということ、それから、為替の問題もあります。為替も円安で安定しております。そういったさまざまなことを考えますと、あと、税制優遇もございます。そういったことを考えますと、国内は企業にとって投資価値があるという時代に今はなっているんだと思います。
という部分でございますけれども、これまでアドバイザー業務としてお願いしている事業者といろいろな全国的な、最近建設された商業高校、実業高校などの状況なども総合的に情報収集いたしまして、その中で設計の業務ですとか、建設業務、維持管理業務、そうしたものに係る費用について、先ほどの類似施設といったものを比較検討いたしまして、そして最近におけるさまざまな物価水準、いろいろな金利でありますとか、資材、あるいは労務費
例えば、新庁舎の分については18億円、前回で労務費部分の単価が上がりましたが、18億8,800万円ほど見ておりますが、新庁舎については、その額を超えないという捉え方でいいのか。それをもう一度確認させてください。
これを受けた施工者からの聞き取りにより、急激な労務費などの建設物価の上昇と建設労働者不足の実態とともに、実情に合わせた仮設のための費用に不足があることなどが確認されましたことから、改めて工事費積算の点検見直しを行い、４回目の入札により契約を行ったものであります。この間、消費税の引き上げも行われましたが、１回目の入札以降の工事費の増嵩の主な要因は、不測の急激な建設物価の上昇と認識しております。
データをいただいていましたが、要は物価スライドとして、労務費上昇率として、すべての工事が12.6％上昇しているんですが、これで理解できなかったのが、解体工事、こちらの労務費割合。要は予算のうち、どれだけ人件費、労務費がかかっているのかというのが37％。そして、外構工事も37％なんです。37％って常識的にないですよね。
どうして今回は、労務費のアップにより約7,000万円の事業費が急に追加になったのかどうなのか。当初からそういったものは計画に入っていなかったのかどうなのか、お伺いをいたします。 ◎町長 具体的なことについては担当をしてご説明申し上げますが、基本的に申し上げますと、今のようなご質問が出るということを我々は想定をして、この間の懇談会も開催をさせていただいたということです。
議員の御質問では、市が当初想定した製品にかえて他社の製品を使用したことにより、おのおのの製品を構成している材料の違いから製品の価格に差が生じ、その結果施工費が安価になって工事請負費が削減できたのではとの認識かと存じますが、面導水工に使用する材料の市設計単価については、建設資材価格や工事費、労務費、諸経費等の実態調査及び建設コストに関する調査解析、施工歩掛かりの調査等を行う専門の調査機関に依頼し、決定
◎建設部長（渡会悟） 今回の文化会館と同時期に契約手続を行われた工事については、全国各地で入札不調が多発しており、この対策として国ではインフレスライドの適用を積極的に推し進め、今回の工事でも行っておりますインフレスライドのほか、設計書作成から入札までの間の労務費等の上昇にも対応した入札手続を制度化するなど、不調対策を実施し、地方自治体に対しても同様の対策をとるよう指導してきたところであります。
このたびの請負契約の一部変更は、共同企業体から鶴岡市建設工事請負契約約款第26条第６項に定める、いわゆるインフレスライド条項に基づき、労務費の上昇による請負代金の変更申請を受けて協議を行い、160万9,200円を増額し、変更後の契約金額を５億4,592万9,200円とするものであります。仮契約を平成28年８月19日に締結しているものであります。 提案の後、質疑に入りました。
夜中の２時、３時に自宅の周辺をはくということで、自宅の前で積雪深をはかるんだったらいいんですけれども、やっぱり自宅じゃない、もうちょっと遠いところまで行って、そこの積雪深を調べて、そして調べて10センチに満たないとなったら、そこの労務費はまだ出ないわけです、この今の市の制度では。
また、26年度予算と比較し、ほぼ同額は確保されているものの、建設労務費等が上昇している中では工事量としては実質マイナスになるものと考えられます。 さらには、長寿命化計画に基づく老朽化対策を含む維持管理費の比率が高まるなど、新たな社会資本整備に係る公共事業を取り巻く現在の状況は、議員御紹介のとおり極めて厳しい状況にあります。
○委員 市として労務費を上げていく考え方は持っているか。次に、下請に対しては、法的に規制をかけられるのか。 ○契約課長 設計労務単価を上げていく必要性は認識している。条例の中で、その下限額を定めていこうとするものである。次に、下請への規制に関しては、強制することはできず、元請に趣旨を理解してもらい、努力義務として守っていこうとするものである。
工事費の高騰や労務費の高騰等、要因があることは理解しても、この状態が酒田市全体への閉塞感をもたらしていることも事実であります。 そこで、２点目といたしまして、この駅周辺再開発について、本市はどのような展望を抱いているのでしょうか、伺います。
次に、生計費を基本として労務単価を設計する仕組みが求められるがどうかといったことについてでございますが、国土交通省による公共工事積算基準によりまして、公共工事の労務単価については、農林水産省と国土交通省の公共事業連絡協議会が行っております公共事業労務費調査の結果に基づいて設定される基準額、申し上げております公共工事設計労務単価でございますが、これを採用するものとされております。
県内の自治体が発注する公共事業の入札において、震災後の資機材の高騰や人手不足が背景にあると思われる労務費の上昇などで、入札予定価格を上回り不調となった幾つかの案件が報道等で明らかになりました。入札不調により事業計画がおくれることは、トータル的に行政経営に損失を来すことは明らかなことであります。
具体的には、運転ソフトの変更と真空の復旧に要する労務費がかさむからであります。こういう加入への仕組みにより、当事者が余分な費用を負担することになります。それなりの理由はあるにしても、市民対応として平等性を欠くものと考えます。 一定の制度の中での対応であるということは承知いたしておりますが、今後の居住を希望する人にとっては理解できない仕組みと考えます。